名誉毀損の内容を含むGoogle口コミ投稿に対する発信者情報開示命令発令を踏まえた対応と今後のアクションについて

2025年1月29日にお知らせしたとおり、当院に対する一連の名誉毀損の内容を含むGoogle口コミ投稿に対し、米国において、正式な裁判所命令（Subpoena通達）を経て、Google本社より発信者情報の開示（以下「本件開示」といいます。）が実施されました。

同命令は、米国民事訴訟におけるDiscovery制度に基づくものであり、米国連邦電子通信プライバシー法（ECPA）に基づき、通常は極めて限定的に認められる例外的な強制開示措置に該当します。

すなわち、本件開示は、Googleが任意に行ったものではなく、連邦法に基づいて米国裁判所が発令した命令（Subpoena）により、強制的になされたものであり、日本における口コミであっても、米国の裁判所に対する申立によってその発信者情報の開示がなされることを示したという点で、意義は大きいといえます。

　当院は、こうして適法に得られた情報に基づいて投稿者を特定し、例外なく厳正に対応し、必要に応じて民事責任及び刑事責任を追及していく予定です。

投稿内容の一部削除や書き換え、再投稿によって問題が解決されることはありません。
適切かつ誠実な対応がなされない限り、必要な法的措置を含む対応を迅速に進めてまいります。今後も、投稿者への法的責任の追及が順次開始される予定です。

事態対処委員会

Situation Response Task Force